2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第2号 一口に中小企業と言っても、業種によってその勤務特性は異なり、長時間労働撲滅のための施策も異なると考えます。現在、大綱に沿って実態解明のための調査研究がなされていると聞いております。その結果を待って、業種ごと、企業規模ごとの効果的な施策を関係省庁とともに私も考えさせていただきたいと、そのように考えております。 渡邉美樹